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温暖化で穀物価格23%上昇 国連IPCC、2050年見通し警告

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、干魃(かんばつ)などの増加で2050年に穀物価格が最大23%上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した特別報告書を公表した。地球温暖化が土地に与える影響をまとめており、水不足にさらされる人口も増えるなど影響は多岐にわたると指摘。IPCCは、来年に本格始動するパリ協定の下で対策を強化するよう訴えている。

 報告書によると、陸地の平均気温は、陸と海を含む地球全体の2倍近いペースで上昇している。将来は熱波の頻度が増え、地中海沿岸や西アジア、南米などで干魃が増えると予測。他の場所でも干魃、砂漠化、山火事、害虫の発生、土壌浸食、永久凍土の溶解などを引き起こすとした。

 食料供給に関しては、今世紀末に世界の人口が90億人まで増えると想定すると、温暖化により50年に穀物価格が最大23%上昇して食料価格も高騰し、貧しい人が最も深刻な影響を受けると強調している。

 乾燥地域では砂漠化などで作物と家畜の生産性が下がる。水不足や干魃にさらされる人口は、産業革命前と比べ今世紀末に気温が1.5度上がる場合は50年までに1億7800万人、2度上がるなら2億2000万人に上ると見積もった。

 農業や林業など土地利用による温室効果ガス排出は、人間活動に伴う排出量全体の23%に相当すると分析。農地の管理手法の改善などで大幅に減らせる余地があるという。一方、陸地は二酸化炭素(CO2)を吸収する役割もあり、化石燃料の燃焼に伴う排出の3分の1に相当する量を吸収していると推計。「持続可能な土地利用が重要だ」と指摘した。

 温暖化対策でバイオ燃料を大量生産するには広大な土地が必要になるが、森林破壊や生態系破壊のほか、食料生産との競合が懸念されるため「適切な管理が必要だ」としている。

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