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米政府、対中制裁関税「第４弾」の一部を１２月まで延期 貿易交渉の余地残す
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、９月１日に発動する中国への「第４弾」の制裁関税で、携帯電話やノートパソコンなど一部品目の関税発動を１２月１５日に延期すると発表した。生活必需品となる品目を制裁から外して米景気への悪影響を抑えるとともに、中国との貿易交渉の余地を残す狙いがあるとみられる。
ＵＳＴＲによると、関税適用を延期する品目は、スマートフォンなどの携帯電話やノートパソコンのほか、ビデオゲーム機、おもちゃ類、コンピューター用モニター、靴と衣類が含まれる。米国が中国からの輸入に頼る割合が高い品目が中心となる。
トランプ米大統領が今月１日に発動を表明した第４弾制裁は、中国からの３０００億ドル（約３２兆円）分の輸入品に１０％の関税を上乗せする。ＵＳＴＲが５月に制裁概要を公表した際には、約３８００品目を対象とした。
中国産品に関税を上乗せすれば米国内で対象商品が値上がりし、消費を冷え込ませる懸念がある。第４弾が発動すれば、中国からのほぼ全ての輸入品に高い関税が課され、米中の対立が一段と激化すると見込まれていた。
一方、１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、今回の発動延期を発表したのを好感して急反発し、前日からの上げ幅が一時５００ドルを超えた。