国内
外国人急増、小規模自治体も宿泊税導入検討 住民負担なく議会容認
ホテルや旅館の利用客から徴収する地方税「宿泊税」を導入する動きが各地に広がっている。大都市が先行した後、リゾート地を抱える小規模自治体も相次いで検討を始めた。国内外の旅行者が主な徴収対象で、地域住民の税負担は基本的に増えないため、議会の理解を得やすいことが背景にある。
「外国人の増加が急で、対応が追いつかない」。パウダースノーを求める各国のスキーヤーの評価が高まり、ここ１０年で高級リゾート地として大きく発展した北海道倶知安町。町の担当者は、ため息交じりに語った。
町を訪れた外国人の延べ宿泊者数は２０１７年度に４３万人に達し、１０年前の約３倍。これに伴い案内所の拡充など関連経費も膨らみ１７年度に８９００万円となり、一般会計の規模が約９０億円の町にとって軽視できない。
３０年度には北海道新幹線の倶知安駅開業を控え、観光客は一層増える見通しとなっており、町議会は１８年１２月、宿泊税条例を可決。今年１１月から、１人当たり宿泊料金の２％分を徴収する。
宿泊税は、都道府県や市区町村が条例を定め、独自に課す「法定外税」だ。国の補助金などに頼らず、自ら財源を確保する試みで、地方自治の充実に欠かせない。
しかし総務省によると導入例は今年６月時点で、神奈川県山北町の砂利採取税や山梨県富士河口湖町の遊漁税など計４１件にとどまる。１７年度の税収は計約５６０億円で地方税収に占める割合は０．１％程度。導入しようとすると関係者の強い反発に遭うのが要因とされる。