国内
韓国の対抗措置「影響少ない」 経産相、根拠など説明求める
世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後の記者会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象から日本を除外する方針を発表したことに関し「精査する必要はあるが、日本経済への影響は少ない」との考えを示した。韓国からの輸入品は、石油製品や鉄鋼など他国からの代替えが可能な品目が多いためとみられる。その上で世耕氏は韓国側の措置について「根拠や理由が明らかになっていないので、韓国側に実務的な説明を求めている」ことを明らかにした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）に韓国を提訴するかについて世耕氏は「まずは状況の確認に努めたい」と述べるにとどめた。逆に韓国は、日本が２日に閣議決定した輸出管理上の優遇対象から韓国を除外することについて、ＷＴＯに提訴する方針を示している。日本への“報復”とも取れる措置を韓国が打ち出したことで、世耕氏は「ＷＴＯ提訴をどうするのか、（韓国側に）聞いてみたい気持ちもある」と述べた。
また、韓国を輸出管理上の優遇対象から外すことについて「各国の責任によって判断するものであって、協議する性質のものではない」と述べ、韓国側と協議しないことを改めて強調した。（大柳聡庸）