国内
消費増税で現場混乱 フィンテック企業から事務負担軽減サービス続々
キャッシュレス乱立
今回の増税では、政府の経済対策としてキャッシュレス決済に伴うポイント還元も行われる。店舗側の課題となっているのが、乱立するキャッシュレスサービスへの対応だ。
そこで、リンク・プロセシングが７月に販売を開始したのが「Ａｎｙｗｈｅｒｅ Ａ９」という決済端末だ。これ１つでクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済に対応可能で、レジスペースに複数の決済端末を置く必要がなくなる。客から提示されたＱＲコードを端末で読み取れば自動的にどの会社のサービスかを判別する機能も付いており、高橋徹弥社長は「店員の教育が追いつかず対応に苦慮する事業者を支援できる」と話している。
端末代は６万９８００円で、月額１千円程度の使用料が別途必要となる。ただ、今なら端末代の３分の２を国が補助し、残り３分の１を決済事業者が負担する補助金制度があるため、店側としては端末代を負担することなく導入することが可能だ。
キャッシュレス決済が広がれば、店側としてはサービスごとに異なる入金時期の把握も重要となる。そこでインフキュリオン・グループは年内に「ＰａｙＤａｓｈ」というキャッシュレス決済の入金時期をパソコンなどで一元管理できるサービスの提供を開始する。将来的には金融機関と連携し、店舗独自のクーポン発行や商流データを元に融資を行う「トランザクションレンディング」などのサービスも拡充していく考えだ。
ただ、こうしたサービスも無料ではない。軽減税率制度やポイント還元がもっとシンプルな仕組みであれば、必要のない負担とも言え、中小事業者の恨み節も聞こえてきそうだ。