国内
全てのドローンの飛行計画 国土交通省が情報共有サイトへの登録義務化
ドローンの運航者側が故意に登録しないなど悪質性が確認されれば、同省は包括申請の許可を取り消す措置を検討。さらに再発防止策などを求めることで、次回以降の審査のハードルを上げる。
同省によると、ドローンの飛行許可申請数は平成３０年度、３万６８９５件に上り、２８年度（１万３５３５件）の約２．７倍に急増。ドローンによる事故やトラブルも年々増加しており、今年４月には北海道旭川市の上空約１５０メートルでドクターヘリの真下を操縦者不明の機体が通過するなど、ニアミスとみられるトラブルも報告されている。
ドローンをめぐっては、外国人旅行者らによる無許可飛行が深刻化。来年の東京五輪・パラリンピックでは撮影用などの正規ドローンの飛行も想定され、違法機と正規機の円滑な識別が課題となっている。
違法機排除にはなお課題
東京五輪・パラリンピックのテロ対策では違法ドローンの排除が課題となり、飛行計画の登録が義務化された国土交通省の飛行情報共有システムもその一助になることが期待される。警察当局は摘発に役立てたい考えだが、実際に不審機を発見した際の対応には課題も残る。
警視庁は不審機を発見した場合、航空法に基づく許可を得ているか国交省に照会しているが、結果が出るまで数日間を要している。捜査関係者によると、違法機と確定できず現場対応に遅れが出る恐れがあるほか、外国人旅行者による無許可飛行で結果判明前に帰国されることもあり、捜査上の支障があるという。