国内
産廃処理施設をめぐる住民投票条例案が可決 静岡・御前崎市議会
一方、産廃施設の建設をめぐっては「誘致過程が不透明だ」とする市民団体「住民投票で決める会」が今年４月に署名運動を開始。ダイオキシン被害をはじめ環境被害を懸念する市民から幅広く支持され、１カ月間で有権者の４４％に当たる１万１８２９人の署名を集めた。直接請求を受けた柳沢市長は「財産区管理会が住民の声をもとに承認されたものと認識していた」と釈明した上で、「賛意を示す」とする意見書をつけて６月市議会に条例案を提出。１４人の全議員が参加する特別委員会に付託審議され、投票運動などにかかわる一部規定を修正し、可決していた。
採決後、柳沢市長は記者団に対し、「（結果を）真摯に受け止め、将来のまちづくりに沿っていけるのか判断していきたい」と述べた。住民投票で決める会の中山啓司代表は「いよいよスタートラインに着いたなと決意を新たにした。このまちをどうしていくか考えて１００％の市民に参加してもらいたい」と意気込んだ。