国内
低水準にとどまった日米貿易協定 米国のＴＰＰ復帰には道筋
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは自由貿易協定の目安を、関税撤廃率で９０％程度とする。これを下回る今回の協定は、自由貿易協定としては不十分と言わざるを得ない。
トランプ米大統領はＴＰＰからの離脱を公約に掲げて当選。２０１７年に離脱を正式決定し、自国に有利な条件を引き出しやすい２国間交渉にかじを切った。
一方、日本政府は多国間の枠組みを重視。米国にＴＰＰ復帰を促し、当初は２国間交渉に消極的だった。
今回、日本の市場開放が限定的となったことで、日本政府高官は「トランプ大統領の間は困難だろうが、将来的に米国がＴＰＰに戻る余地を残した」と話す。（大柳聡庸）