国内
消費増税、景気対策と両輪 きょうから１０％ 政府、負担軽減に６．６兆円
一方、負担増は、消費税率を８％から１０％へ引き上げることなどで５兆７０００億円、軽減税率による税収減を補うためのたばこ増税などで６０００億円となり、計６兆３０００億円に達する。
８％に消費税率を上げた前後は自動車、住宅といった耐久消費財を中心に駆け込み需要と反動減があり、増税後、消費の低迷が続いた。実質ＧＤＰの成長率（年率換算）は、１４年１～３月期の前期比３．９％増から４～６月期は７．３％減へと急落した。
今回は目立った駆け込み需要が起きていないが、大きな理由は、政府の対策が周知され、消費者が慌てて耐久消費財を買い込むといった行動に出ていないからとみられる。
今後の焦点は、ポイント還元策などがどこまで消費者心理の冷え込みを防げるかだ。米中貿易摩擦の長期化など海外経済の減速リスクも多い。かりに日本経済に悪影響が出る恐れが強まれば、政府は新たな経済対策を打ち出す考えだ。（山口暢彦）