消費税、１０％へ引き上げ 軽減税率は定着するのか
高齢者を置き去りに
さらに複雑なのは、現金を使用せずに会計（精算）ができると若い世代に人気の「キャッシュレス決済」によるポイント還元である。
消費税増税が中小企業を圧迫しないようにする配慮だというが、この機会にキャッシュレス決済の普及を図りたい狙いが透けて見える。
キャッシュレス決済で支払いをすると中小企業で５％、コンビニなどのチェーン店では２％のポイント還元を受けることができる。だが大手スーパーなどではカード利用を含めて、いくら買い物しようともキャッシュレス決済によるポイント還元はない。
これについては逆差別だ、と反発する声もある。だが、大手スーパーの方が低価格で品ぞろえも豊富であることが多い。最終的にはお得ということもありうる。その辺も消費者はしっかりと見極める必要がある。むしろ注意を要するのはポイント還元は２０２０年６月末までの期間限定サービスだということだ。
非接触型ＩＣカードや、スマートフォンのＰａｙサービスアプリでの支払いは、店舗に設置された専用端末に「かざすだけ」、あるいはＱＲコードで決済情報を読み取るだけで支払いが完了する。通常の現金払いに比べると、短時間で決済できる利点がある。だが、こうしたＰａｙサービスは雨後のタケノコ状態で、すべてに対応するのは利用者も店側も大変な負担だ。とりわけ、こうしたサービスに不慣れな高齢者はポイント還元の恩恵から置き去りにされている。
決済用端末の導入費用は国が３分２を補助することになっているが、約２００万とされる対象店舗のうち増税時に対応できたのは約４０万店だという。
キャッシュレス決済は時代の流れだとする声がある一方、店側は換金時に手数料を支払う。それに見合う導入メリットがあるのかどうかも重要なポイントだ。
政府として、来年の五輪・パラリンピック開催などをにらみ、外国人観光客に不評なキャッシュレス化の後れを取り戻したい思いは理解できる。
ただ「小売店の負担は重くなるし、消費者からみても非常にわかりにくい仕組み」（日経９月３０日付社説）であることも事実だ。「キャッシュレス支援と消費増税対策を無理に結びつけた結果だ」（同）との指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだろう。