日本政策投資銀行 日米貿易協定、景気に悪影響ない
日本政策投資銀行経済調査室長・宮永径さん（５１）
－－日米貿易協定の合意をどうみている
「米国産コメの無関税輸入枠は見送り、全ての農産品が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の水準以内の関税率に収まった。全て譲ったわけではない。米国が協定の締結を急いでいて、早期妥結した。第２段階の交渉が始まるといわれているが、本格的には来年の大統領選後とみている」
－－２．５％かかっている日本から輸出する自動車の関税を撤廃できなかった
「バーターで勝ち取るべきとの意見もあったが、今回の決定は、先行きを見据えた高度な貿易議論のなかで行われた交渉だ。自動車（で関税撤廃）を勝ち取ろうとすると、何かを譲らないといけなかった」
－－経済効果は
「消費者にとっては、ワイン、牛肉が安くなり、景気に悪影響を与えることはまずない。しかも、日米貿易協定が結べたことで、不透明感が払拭できた。短期的な景気面でいえば、問題ない。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）やＴＰＰが発効したときも消費者物価指数は下がらなかったので、大きな影響はない」
－－企業に与える影響は
「設備投資アンケートを当社で実施しているが、まだ投資意欲は強いままだ。自動車に対する２５％の追加関税が回避されたことも前向きな材料となるだろう。ただ、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の行方などほかの要素の不透明感は拭えない」
－－日米合意の結果に点数をつけると
「７０～７５点はつけられるのではないか。日本と米国は友好国ということもある。対峙（たいじ）する関係ではない。得てきた利益を守っていくことが大きかったといえる」
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【プロフィル】宮永径
みやなが・わたる 東大経卒。１９９３年、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）。調査部副調査役、環境省出向などを経て、２０１７年６月から現職。チーフエコノミストも兼ねる。福井市出身。