海外情勢

政策リスク銘柄は過小評価 “ウォーレン米大統領”の痛手は一時的

 2020年米大統領選挙戦で民主党の有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員の支持率上昇に伴いウォール街の懸念も強まっている。だが、RBCキャピタル・マーケッツは、同氏が当選する可能性をめぐる懸念は、行き過ぎかもしれないと指摘する。

 RBCのローリ・カルバシナ氏はリポートで同社の産業アナリストの調査を一部裏付けにして、「ウォーレン氏勝利による痛手があっても一時的なものになるだろう」と予想。「ウォーレン大統領誕生で政策観点から高いリスクが見込まれるセクター(金融、エネルギー、ヘルスケア、産業)のほとんどは、幅広い市場に対して既に過小評価されている」と指摘した。

 ウォーレン氏は「説明責任ある資本主義」という概念を打ち出し、消費者の擁護を提唱。主要な州や全米の世論調査で同氏の支持率が最近急上昇しているため、バイオテクノロジーや営利目的の教育機関、医療保険などの業種や、米ドルについてさえも懸念が強まっており、一部の市場参加者は不安の声を上げている。

 RBCのリポートによると、市場の勝ち組が出てくることも考えられる。一例を挙げると、進歩主義的な民主党候補が当選すれば、環境対応や社会貢献、企業統治の面で優れた企業に投資する「ESG」という投資アプローチの人気を後押しする可能性がある。

 カルバシナ氏はまた、政策変更に伴う直接的リスクの少ない小型株が大型株にアウトパフォームするかもしれないと指摘。大手テクノロジー企業が解体されれば「巨額」の時価総額を持つ少数の銘柄には「問題になる」が、アマゾン・コムの台頭で苦戦する小売業者などにはプラスになる可能性があると予想。地銀の場合、大手金融機関よりも悪影響は少ないかもしれないと付け加えた。(ブルームバーグ Joanna Ossinger)

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