経財論
「ソサエティー５．０」に不可欠なスタートアップ振興に向けて
海外との協業コンテスト計画
また、海外スタートアップとの連携拡大に向けて、東京都、日本貿易振興機構（ジェトロ）、プロジェクトニッポンと「東京グローバルスタートアップエコシステム構築に向けた連携に関する協定書」を締結した。日本の大企業１００社と海外スタートアップ数百社による協業コンテスト「Ｔｏｋｙｏ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ １００」を来年度開催すべく連携していく。
経団連は、スタートアップの振興を通じてＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を実現するために、取り組みをいっそう強化する所存である。
【プロフィル】永野毅
ながの・つよし 慶大商卒。１９７５年東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）入社。２０１９年６月より東京海上ホールディングス会長。経団連アメリカ委員長、スタートアップ委員長を務める。高知県出身。