Ｆｒｉｄａｙ ｅｙｅ １２．２０
●郵政処分案漏らし総務次官更迭
高市早苗総務相は２０日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題をめぐり、行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官（６３）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。鈴木氏の２０日付の辞職を受け入れ事実上更迭した。情報を漏らした相手は元総務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長（６９）。高市氏は「公務の中立性を損ない信用を失墜させる行為で誠に残念だ。おわび申し上げる」と陳謝した。閣僚給与３カ月分を自主返納する。
●対韓輸出管理厳格化を一部緩和
経済産業省は２０日、半導体材料３品目に関する韓国向けの輸出管理厳格化について一部を緩和した。基板に塗る感光剤「レジスト」に関し、特定の企業同士の取引は、現状の原則半年から最大３年間の許可が取れるよう運用を見直した。国内輸出企業にとっては事務手続きが少なくなる恩恵がある。７月に日本が対韓輸出管理厳格化を発表して以降、運用見直しは初めて。２４日に予定されている日韓首脳会談に向けた環境整備の可能性がある。
●景気判断、２カ月ぶり引き下げ
政府は２０日、１２月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を２カ月ぶりに引き下げた。「緩やかに回復している」との骨格は維持したが、「輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増している」とし、１１月の「輸出を中心に弱さが長引いている」から表現を後退させた。
米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速で、中国向けの自動車部品や設備投資用機械の輸出が弱い状態が続いていることを反映した。生産も落ち込んでいるため、個別項目の生産を「一段と弱含んでいる」と、１１月の「このところ弱含んでいる」から下方修正した。
●東芝、ＨＯＹＡのＴＯＢ応ぜず
東芝は２０日、光学機器大手ＨＯＹＡが表明している半導体製造装置会社ニューフレアテクノロジーへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じない方針を正式発表した。東芝はニューフレア株式の過半数を持つ。ＨＯＹＡのＴＯＢは東芝が応じることを条件にしていたため、ＴＯＢは不成立になる見通しとなった。東芝はニューフレアを完全子会社にする方針を１１月に表明。ＴＯＢ手続きを既に進めており、成立を目指す方針に変更はないとした。今月２５日までＴＯＢを実施し３分の２超の株式取得を目指している。取得できれば、別の手続きを経て完全子会社化することを計画している。