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地銀生き残りへ「再編加速期待」 金融庁長官、将来像の提示求める
金融庁の遠藤俊英長官は共同通信のインタビューに応じた。「地方銀行が地域の企業や経済を支える存在であり続けるための手段として有効ならば、他行との経営統合や合併、資本業務提携を進めるべきだ」と述べ、再編加速に期待を示した。「経営環境が厳しくなる中、将来にわたる財務の健全性をどう確保するのか、経営者が考えなくてはいけない課題だ」とし、将来像の提示を求めた。
遠藤氏は、地銀は地域経済の発展に貢献する責任があり、そのためには健全性を維持する必要があると説明。「経済が疲弊して、地銀だけが生き残っても何の意味もないというつもりで再編を考えてほしい」と語った。「金融庁が促しているのは健全性の確保であって再編ではない。統合や合併はそれぞれの経営判断だ」とも強調した。
日銀の大規模な金融緩和による超低金利で、預金と貸し出しの金利差の「利ざや」が縮小している。銀行の収益力低下を背景に２０１９年は、福井銀行（福井市）と公的資金の注入を受けている福邦銀行（同）が資本提携を含めた包括連携協議を始めるなど、合従連衡が活発化した。
こうした動きを遠藤氏は「経営がいろいろ考えている証左だ。評価できる」と話した。島根銀行（松江市）や福島銀行（福島市）が地銀連合による「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩホールディングスと、山陰合同銀行（松江市）が野村証券とそれぞれ提携したことは「金融サービスの幅が広がり、地域の顧客に新しい付加価値を与えられる」と歓迎した。
証券会社などの他業種と手を組むことで、地銀は得意でない有価証券の運用などを任せられるようになる。遠藤氏は「地銀は問題を抱えた中小零細企業と伴走することに集中できる」と期待を示した。