海外情勢

「高速取引」を問題視、米労働省がメディア向け指標提供方法変更へ

 米労働省は16日、主要メディアに対する経済指標の提供方法を3月1日付で変更することを明らかにした。商務省も同様で、雇用統計や国内総生産(GDP)などが対象。メディアによる情報発信がやや遅くなる可能性がある。各省のホームページでの開示は変わらない。

 現在は主要メディアの記者が外部と通信を切断した部屋で事前に資料を受け取り、速報を準備。発表時刻に回線と接続できるようになり、一斉に配信する仕組み。変更後は、室内でのパソコン使用を禁止する。

 労働省は、主要メディアから情報を買う一部投資家が高速取引で利益を上げていることが不公平だと指摘。メディア自身も契約した顧客から利用料を得ていることを問題視した。(共同)

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