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北海道７空港、一括民営化が離陸 サンケイビルなど１７社出資
事業計画では、新千歳に欧米などの長距離路線を重点的に誘致するほか、旭川や函館などには東アジアの主要都市と結ぶ路線を開設し、７空港の全てで国際線を就航させる。スキーを楽しむ訪日外国人客が増えている冬季だけでなく、通年観光の浸透で道内の周遊を促したい考えだ。７空港全体の旅客数を３０年後に約１・６倍の４５８４万人に引き上げるとしている。
新千歳では昨年１２月、フィンランドのヘルシンキとの間を通年運航で結ぶ週２往復の欧州直行便が１７年ぶりに開設された。日本に最も近い欧州のハブ空港で、欧州の約１００都市に乗り継げる。運航する航空会社がフィンエアーの幹部は「ラグビーのワールドカップや五輪の開催で日本が欧州で注目され、関心が一層高まる」とみており、欧州各地から北海道への集客も期待される。民営化後に新たな国際線を順調に誘致できるかどうかは、同路線の運営実績も影響を及ぼしそうだ。
空港の運営権売却、民営化は平成２８年の関西国際、大阪国際（伊丹）を皮切りに、両空港との一体運営に加わった神戸、仙台や高松、福岡などが続き、今春に熊本、来春には広島空港が控える。
令和１２（２０３０）年に訪日客６０００万人の達成を目標を掲げる国は、地方への訪日客リピーターを増やすため、地方での国際線就航を後押ししてきた。福岡空港などは「アジアの玄関口」として国際線を強化し、成田や羽田に集中する訪日客の獲得を狙う。民間の経営が今後軌道に乗れば、日本の航空地図が塗り替わる可能性もある。