ニュースレビュー

1.12~16 海外

 ■中国19年の新車販売8%減

 中国自動車工業協会が13日発表した2019年の新車販売台数は、前年比8.2%減の2576万9000台だった。米中貿易摩擦のあおりで市場低迷が止まらず、2年連続のマイナス成長となった。中国市場は17年から鈍化。18年は米中摩擦が重なり28年ぶりの前年割れだった。

 ■米、中国の為替操作国解除

 米財務省は13日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、中国の「為替操作国」認定を解除した。米中両政府が15日に署名する「第1段階」の貿易合意に、人民元の切り下げを控える条項を盛り込んだことを評価した。

 ■VW販売、昨年1097万台で最高

 独フォルクスワーゲン(VW)は14日、2019年通年のグループ世界販売台数が前年比1.3%増の1097万4600台になったと発表した。欧州や南米での販売増が貢献し、過去最高の実績となった。トヨタ自動車の19年の実績見込み1072万台程度を上回った。

 ■グーグル閲覧追跡機能、非対応へ

 米グーグルは14日、ブラウザー(閲覧ソフト)「クローム」について、広告主などが他社のサイトを閲覧している利用者の履歴を追跡できる機能への対応を2年以内にやめると発表した。プライバシー問題への懸念が高まっているため。対象は「クッキー」という機能の一種。

 ■ボーイング、納入機首位から陥落

 米ボーイングは14日、2019年の民間機の納入数が前年比53%減の380機だったと発表した。2度の墜落事故を起こした主力機「737MAX」の出荷停止が響き、11年以来、8年ぶりに世界首位の座から陥落した。首位は欧州のエアバスで、8%増の863機だった。

 ■ボーズ、日米欧の全店閉鎖

 高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。日本では東京や大阪などに約20店ある。

 ■米中、第1段階合意に署名

 米中両政府は15日、貿易協議の「第1段階」合意に署名した。中国が米製品の購入を5割程度増やす代わりに、米国は制裁関税の一部の税率を15%から半減する。対立激化による景気悪化を回避したい双方の思惑が一致した。合意内容は署名から30日以内に発効する。

 ■FRB理事に緩和積極派の2氏指名

 米ホワイトハウスは16日、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)の理事に、金融緩和に積極的な欧州復興開発銀行のジュディ・シェルトン前米国代表とセントルイス連邦準備銀行のクリストファー・ウォラー副総裁を指名すると発表した。

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