海外情勢

自動車業界の関税回避確信 英EU離脱後 産業担当次官が強調

 英民間企業・エネルギー・産業戦略省(BEIS)のナディム・ザハウィ政務次官(ビジネス・産業担当)は21日までにインタビューに応じ、欧州連合(EU)離脱後の移行期間が終了する年末の段階で、英国に拠点を置く自動車各社が欧州市場で競争力を失う「規制の断崖」に立つことはないとの見通しを示した。

 同次官は、移行期間終了時に自動車部品への関税や輸入割当枠の適用回避を確実にし、ジャストインタイムのサプライチェーン(供給網)を維持するというEUとの合意とりまとめは可能だと確信していると説明。「いまだに離脱か残留かという戦いに挑んでいる人々は、合意できなければ崖っぷちだという二元論的な考えに固執しているが、それが正しいとは思わない」と述べた。

 この上で「英、EU間の基本合意は関税なし、割当枠なしをうたっており、われわれは最終合意に向け努力する。実現できると確信している」と語った。

 19年に英自動車業界はさまざまな打撃を受けた。生産が落ち込み、3度変更したEU離脱期限に対応するため生産施設の稼働を断念した。英ジャガー・ランドローバーは数千人の雇用削減を明らかにし、ホンダは21年に英国にある唯一の工場を閉鎖すると発表。日産自動車は英北東部サンダーランド工場でのスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルの製造を撤回した。一方、仏自動車大手のグループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)はEU離脱の影響が収益性に及ぶ場合、ボクスホールのエルズミアポート工場の存続が危ぶまれると示唆している。(ブルームバーグ Alex Morales)

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