海外情勢

米仏デジタル課税紛争“休戦” 両首脳合意、年内は報復関税課さず

 フランスのマクロン大統領は20日、トランプ米大統領とデジタル課税をめぐる紛争の休戦で合意したことを明らかにした。年内はデジタル課税や報復関税を課さないことになるという。

 マクロン大統領はツイートで、大手ハイテク企業などを対象にフランスが導入したデジタル課税に関して「トランプ大統領と素晴らしい議論を行った。われわれは関税のエスカレートを回避するため良い合意に向けて協力する」と表明した。

 これに対し、トランプ大統領はマクロン大統領の投稿について「素晴らしい!」とツイートしたが、詳細には踏み込まなかった。

 米仏首脳の電話会談に関するホワイトハウスの公式声明は特に控えめで、「両首脳はデジタルサービス課税の交渉をうまくまとめることが重要だとの認識で一致し、その他の2国間問題も議論した」とするにとどめた。ホワイトハウスの報道官も米通商代表部(USTR)の報道官も、トランプ大統領が発表した関税を中止したかどうかについて明言しなかった。

 それでもデジタル課税をめぐる紛争が小休止となれば、米国と欧州連合(EU)の関係の緊張は緩和される可能性がある。

 仏外交官によると、仏米両国はハイテク企業による適切な税額の支払いを確実にする世界的枠組みに合意するため、2020年末まで欧州のパートナーとともに交渉を続ける。フランスの外交官によると、マクロン政権が経済協力開発機構(OECD)でのこの問題に関する議論に即した解決策を見いだすことを希望しているという。

 今回の緊張緩和により欧州と米国は本格的な貿易戦争の瀬戸際から引き下がった。マクロン政権が昨年、米国企業を中心に多国籍企業のデジタル収益に課税したのを受け、米国は対抗措置としてフランス産品24億ドル(約2640億円)相当に最高100%の報復関税を賦課することも辞さないと警告。EU側も報復措置を取る姿勢を示していた。

 今回の合意により、双方の協議はトランプ大統領が再選を目指す今年の米大統領選挙の後まで続くことになる。(ブルームバーグ >Ania Nussbaum、William Horobin)

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