国内
７０社が不適切会計を開示 令和元年、目立つ海外子会社
東京商工リサーチは２４日、令和元年に会計・経理の不正を開示した上場企業が７０社に上ったと発表した。前年より１６社増え、平成２０年の集計開始以来、最多となった。日本企業の海外事業の拡大に伴い、海外の子会社や関連会社の不適切会計も目立つ。
３社が２件の不正を発表し、全体では７３件。内容は会計処理のミスなどの「誤り」が３１件、架空売り上げの計上や水増し発注といった「粉飾」が２８件、「着服横領」が１４件と分析した。業種別では製造業が３２件で最も多く、サービス業（１１件）、運輸・情報通信業（８件）が続いた。
海外での事例は１９件。大和ハウス工業や日立キャピタルは中国での不正を公表した。法令順守や企業統治を海外のグループ会社で徹底できていないほか、現地での実務に精通した人材が不足していることも海外の不正増加の背景にあるという。