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復興庁発足８年 人口減加速で水産業苦境 設備維持の重荷も
東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部では、人口減に歯止めがかからず、主要産業の水産関連業は苦境に立たされている。複数の中小企業を支援する「グループ補助金」を使って再建を図った会社の倒産も相次ぎ、内陸部と比べ復興は停滞している。
「補助金のおかげで一歩踏み出せた」。宮城県気仙沼市鹿折地区で、サンマなどの加工品を製造するマルトヨ食品の清水浩司社長（５４）は強調する。
震災で販路を失い、漁獲量の落ち込みも相まって売り上げは７割程度に。「何もやらなければ沈む」。補助金で設備を更新し新商品を開発。県外にもＰＲする。「必要なのは物や金ではなく知恵や人材。長いスパンで新技術の導入などを支援して」と政府に求める。
１月、岩手県大船渡市の水産加工場を視察した田中和徳復興相に、地元業者は厳しい状況をぶつけた。「サンマとサケ、スルメイカが取れなくなった影響は深刻。補助金で入れ替えた設備の維持が重荷になっている業者もある」
内陸に位置する宮城県大和町の人口は震災前より約１５％増えた。東北道のインターチェンジがあり工業団地が広がる。復興特区制度に基づく企業の税優遇は同町も対象で電子機器メーカーなどの誘致につながった。
グループ補助金を使った青森、岩手、宮城、福島４県の企業５７５４社に対する東北経済産業局の昨年の調査では、売り上げが震災前の水準に回復した被災企業は４５．８％にとどまった。水産・食品加工業は３２．４％で低さが際立った。