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経団連、就活日程の変更要望 「多様な採用形態への移行必要」
経団連と大学側による産学協議会は３１日、採用と教育の在り方に関する会合を開き、就職活動の日程をめぐる現行ルールの見直しなど政府への要望を盛り込んだ報告書を取りまとめた。新ルールの対象は２０２４年卒業以降の学生を想定。従来は新卒一括採用が中心だったが、通年採用が広がることを見据えた。
経団連の中西宏明会長は「学生に求められる能力から、企業の採用やインターンシップ（就業体験）の在り方といった実務的な話にまで発展できた」と述べた。
就活ルールをめぐっては、経団連に代わり策定を担う政府が２３年春卒業の学生については６月の面接解禁など現行の日程を維持する方向を確認している。協議会は雇用慣行が変わっていくことを前提に、その後のルール見直しに取り組むべきだと判断した。
報告書は、専門性を武器に働く「ジョブ型」など多様な採用形態に「秩序をもって移行することが必要」と指摘。人工知能（ＡＩ）などデジタル化に対応できる人材の育成に向けた専門の学部・研究科の新設を推進するよう政府に求めた。
一方、企業側は学業を尊重した採用選考活動やインターンシップに努め、業務説明の場となっている１日限りのプログラムには「インターンシップ」の名称を使わないと明記した。
今回の会合は東京都内で開く予定だったが、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン形式に切り替えた。協議会は１９年１月に初会合を開き、同年４月に中間報告を策定していた。