国内

緊急経済対策 海外では給与の8割支給も

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国が個人や企業への大胆な支援策を打ち出している。フランスやイタリアは仕事がなくなった労働者の給与の約8割を支給する。日本は緊急経済対策で、収入が減った世帯に一律30万円を配るなどの現金給付を打ち出した。

 安倍晋三首相は、7日の緊急事態宣言に先立って出席した国会で「政府として民間事業者や個人の個別損失を直接補償することは現実的ではない」と強調した。野党は「自粛と補償はセットだ」(国民民主党の原口一博国対委員長)と損失補償を求めたが、退けた。損失補償は対象者が大幅に増える上、損失額の把握に時間がかかり、支援が遅れると判断し、条件付きの一律の現金給付にしたようだ。

 フランスは一時帰休の従業員が原則、給与の約84%を受け取れる制度を用意。イタリアは正規労働者の給与を最大80%まで肩代わりする。労働政策研究・研修機構(東京)によると、英国も一時帰休の従業員の賃金を最大80%補助する。

 日本は、従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金の給付率を引き上げることも経済対策に盛り込んだ。

 日本と同じ現金給付を実施するのは米国だ。所得制限を設けた上で、大人1人に最大1200ドル(約13万円)、子供に500ドルを支給する。

 企業支援では、日本は、月収が前年から半分以上減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する。フランスは小規模の自営業者らに1500ユーロ(約18万円)を支給。イタリアは観光業者や自営業者に600ユーロを支援し、ベルギーは閉店した飲食店などに4000~5000ユーロを配る。

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