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日銀、全地域で景気判断引き下げ 新型コロナが地方経済を直撃

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が地方経済にも波及している。日本銀行は9日公表した3月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域すべての景気判断を引き下げた。全地域が引き下げとなるのは、リーマン・ショック翌年の平成21年1月以来、11年3カ月ぶり。

 地域ごとの景気判断からは、前回1月まで入っていた「回復」「拡大」との表現がすべて消え、代わりに「弱い動き」や「下押し圧力が強い状態」などの景気の減速を示唆する表現が並んだ。

 項目別では、個人消費が全地域で引き下げとなった。訪日外国人客が途絶えたほか、外出自粛要請により懇親会や外食が減ったことが足を引っ張った。生産と雇用・所得は5地域で、設備投資と住宅投資は2地域で引き下げとなった。

 担当者は「政府が緊急事態宣言を出したほか、欧米での感染も広がっている。状況は大きく変化していく可能性がある」と指摘し、地域経済の先行きに警戒感を示した。

 日銀は27、28日に金融政策決定会合を控えている。景気下支えのため、追加の金融緩和を求める声が強まりそうだ。

 黒田東彦総裁は9日朝の支店長会議で「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。支店長会議は4半期ごとに東京・日本橋の本店で開くのが通例だが、今回は感染防止のため、初めてテレビ会議システムで実施した。

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