Ｆｒｉｄａｙ ｅｙｅ ６．１９
●濃厚接触通知アプリ、運用開始
政府は１９日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く「接触確認アプリ」の運用を始めた。症状が出るなど感染が疑われる人には専門の医療機関の受診やＰＣＲ検査を促し、周囲への感染拡大を防ぐのが狙い。効果を上げるには国民の６割超の利用が必要という。政府は都道府県境をまたぐ移動の自粛要請を１９日から全面解除。経済活動の正常化と感染防止の両立に向け、プライバシーへの不安を解消して普及させることが課題となる。
●月例報告「景気下げ止まり」
政府は１９日に公表した６月の月例経済報告で、景気全体は「下げ止まりつつある」と判断を引き上げたが、輸出や設備投資といった個別項目の多くは新型コロナウイルスの影響で厳しい見解を据え置いた。内需の復調が景気回復を主導するとの期待を寄せるが、道筋は不透明だ。自動車関連が落ち込み、欧米向けが低迷した輸出は「急速に減少している」との判断を維持。生産や企業収益も減少しているとした。設備投資も振るわず「弱含んでいる」との判断を据え置いた。
●大塚家具、２０年４月期７７億円赤字
ヤマダ電機傘下で経営再建中の大塚家具が１９日発表した２０２０年４月期決算（単体、１９年１月～２０年４月の１６カ月）は売上高が３４８億円、最終損益が７７億円の赤字となった。新型コロナの影響で引っ越しシーズンの需要を取り込めず、２月に公表した６６億円の赤字予想より悪化した。赤字は４期連続。２０年４月期から決算期を変更したため単純比較はできないが、前期（１８年１２月期）より業績が悪化した。前期は売上高が３７３億円、最終損益は３２億円の赤字だった。
●本庶氏、特許収入で小野薬品提訴
ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授は１９日、自身の研究チームの発見を基に開発された、がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許収入約２２６億円の支払いを、製造元の小野薬品工業に求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると、本庶氏は２０１４年、小野薬品側から「特許をめぐる米国の製薬会社との訴訟に協力すれば、相手から得られる特許使用料の４０％を配分する」と口頭で提案され協力した。しかし和解の成立後に一方的にほごにされ、１％しか払われていないとしている。
●プロ野球、３カ月遅れ開幕
新型コロナウイルスの感染拡大で延期が続いていたプロ野球は１９日、当初の予定から約３カ月遅れでセ、パ両リーグ公式戦が開幕した。国内の主要スポーツの中で先陣を切り、長引いた自粛からの正常化を目指す。