ＩＲ整備 コロナで逆風 海外事業者が撤退 早期開業に赤信号
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に新たな逆風が吹いている。新型コロナウイルス感染症の流行で海外事業者が撤退するなど、誘致を目指す自治体の準備が停滞。国民のカジノ反対論、ＩＲ汚職事件に重なる難題で、２０２０年代半ばの開業を目指す計画が大きく狂う可能性もある。
自治体の準備停滞
「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは、私たちの目標達成は困難だ」。横浜市のＩＲ参入に意欲を示していた米カジノ大手のラスベガス・サンズは５月、突然の撤退を表明した。
ラスベガスやマカオ、シンガポールなどのカジノは新型コロナで次々と営業が停止。各国でＩＲを手掛けるサンズの１～３月の売上高は前年同期から半減した。
この先も経営環境は不透明な上、日本のＩＲの事業計画は当初の有効期間が１０年で、その後５年ごとに更新する必要があるなど制約もあり、巨額投資にはリスクがあると判断したとみられる。
香港のギャラクシー・エンターテインメント・グループも１～３月の売上高が６割減。同社は「日本市場への参入に万全の体制で臨む」としつつ「コロナが業績に大きな影響を与えるのは間違いなく、その期間の予想は不可能」（ルイ・チェ・ウー会長）としている。
整備に名乗りを上げている自治体も余波を受けている。
大阪府・市は２６年度末を予定していた全面開業が１～２年ずれ込むとの見通しを示す。有力候補の米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの１～３月の売上高は３割減少。「事業者の投資余力が落ちており、開業時期を見定める」（松井一郎市長）ためで、事業提案書の提出期限を７月から半年ほど延ばす。
横浜市は、ＩＲ事業の実施方針や事業者向けの募集要項の公表を６月から８月へ。和歌山県は、１１月としていた事業者選定を来年１月ごろに先送りにした。長崎県も、早ければ今春に始める予定だった事業者公募に着手できていない。
根強い反対論に汚職
ＩＲ整備はもともと課題が多い。安倍政権は観光客が増えるといった経済効果を強調するが、世論調査では反対が根強い。ギャンブル依存症、治安や渋滞など生活環境の悪化への懸念が理由だ。
昨年１２月には、秋元司衆院議員がＩＲ汚職事件で逮捕され、政府は担当職員らが業者と接触する際のルールを作るため、整備地域の選定に関する基本方針の決定を先送り。そこに、コロナ禍が起きた。
ＩＲに詳しい三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太主任研究員は「各国のＩＲ事業者は手元資金が減ったほか、想定していなかった新型コロナのリスクが認識され資金調達が難しくなっており、日本参入を見送るケースが続く可能性がある」と指摘。「事業者は事業モデルや資金調達の方法を練り直す必要があり、余裕のある日程にすべきだ」として、自治体からの計画受付期間の延期が必要と指摘した。