WTO事務局長選は改革実行力を要求 コミットできる人物選べるか
ＷＴＯの次期事務局長選びが注目されている。紛争処理機能停止などでＷＴＯの抜本改革が必要とされ、各国の利害を調整する事務局長の役割がこれまで以上に重要となるからだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療品などの輸出を規制して自国に囲い込もうとする保護主義的な動きも強まっている。資源のない日本が恩恵を受けてきた自由貿易のあり方が変容を迫られる中、日本政府はその再構築のためにも、ＷＴＯ改革を実行できる候補者の選出に向けて取り組む考えだ。
ＷＴＯなどの国際機関では、各国の国益が衝突するため、トップである事務局長は調整役を担う。それだけに、ある政府関係者は「ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長のように、特定の国（中国）寄りだとみられれば問題で、透明性の確保が重要だ」と指摘する。テドロス氏への不満を募らせたトランプ米大統領はＷＨＯからの脱退を決めた。
トランプ氏はＷＴＯに関しても、中国を念頭に「最も裕福な国が発展途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている」と批判。ＷＴＯでは、途上国は先進国市場に安く鉱工業品などを輸出できる一方、自国産業保護のために輸入品に対して高い関税を課すことが認められている。問題は、途上国かどうかを決めるのは国内総生産（ＧＤＰ）などの客観的な指標ではなく、その国の加盟時の自己申告だということだ。自ら返上しない限りとどまることができるため、中国はいまだに途上国という位置づけだ。
ＷＴＯ改革のテーマには、こうした途上国に関する取り扱いの見直しのほか、デジタル経済のルールづくり▽停止した紛争解決機能の回復▽ルール違反を見逃さないような協定の履行監視機能強化－などがある。外務省幹部は次期事務局長選について、「日本の通商政策の柱の一つであるＷＴＯ改革に、しっかりとコミットできる人物が求められている」と話す。（高橋寛次）