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東京都コロナ対策3132億円 補正予算案
東京都は９日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業への支援策など総額３１３２億円の令和２年度補正予算案を発表した。最前線で活躍した医療従事者や医療機関への支援に計１０３３億円を計上した。都内では同日、過去最多となる２２４人の感染者が報告される中、感染拡大防止策なども盛り込んだ。２月以降、これまでの補正予算も含めた新型コロナ対策の総額は約１兆４千億円に上る。
小池百合子知事はこの日の対策本部会議で「補正予算案に盛り込んだ施策を速やかに実施し、都民の命を守り東京の経済を早期に回復させる取り組みに総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
新型コロナの封じ込め策として２６２０億円を計上した。このうち、区市町村が実施する感染防止策の経費支援として５０億円を盛り込んだ。豊島区はホストクラブの従業員に対するＰＣＲ検査の実施と、集団感染が確認された場合に協力金を支払って休業要請することを検討している。１店舗当たり５０万円の支払いを想定しており、こうした費用を全額、都が負担する。
医療従事者などへの慰労金は都内計１０６万人に１人当たり最大２０万円を支給することを想定し、８３３億円を計上した。
休業や外出自粛など影響を受けた都民を支えるセーフティーネットの充実策には５０１億円を計上。売り上げが減少し賃料負担に悩む中小事業者を支援するため、政府の臨時交付金に都が独自に上乗せして計４４０億円の家賃支援給付金を支給する。
財源は国から配分された約４６９億円の地方創生臨時交付金など、国費を活用し、都の財政調整基金などは切り崩さない。