海外情勢
米、仏デジタル税報復発表 化粧品など、最大半年猶予
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、米ＩＴ大手などを対象とするデジタル課税を導入したフランスに対し、制裁関税を発動すると発表した。フランスからの輸入品１３億ドル（約１４００億円）分に２５％の追加関税を適用する。ただし、発動を最長で来年１月初めまで猶予し、協議による解決策を探る余地を残した。
制裁対象品には、ハンドバッグや化粧品といったフランス名産品が入った。
ＵＳＴＲは昨年１２月、一定規模以上のＩＴ企業に課税するフランスの税制が、グーグルやアマゾン・コムなどの米国企業を差別的に扱い、不当に税負担を負わせるものだと認定。仏産品に最大１００％の追加関税を適用する検討に入った。
米政府は、フランス政府が今年中の徴税を凍結したことから、発動を最大１８０日猶予した。１８０日後の来年１月６日まで、デジタル課税の国際ルールを検討している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での国際交渉や、個別の対仏協議を通じた対立解消も模索する。
デジタル課税に関して、ＵＳＴＲは今年６月、インドや欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・地域についても、制裁を視野に調査を始めた。