縮小方針を決定も…「石炭中毒」といわれる日本への批判は一面的
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多さが問題視される石炭火力発電をめぐり日本への風当たりが強まる中、政府は非効率な石炭火力を２０３０年度までに休廃止する方針を決めた。多くの国が発電用エネルギーとして石炭を活用しているにもかかわらず日本が批判の矢面に立たされるのは、国内だけでなく国外でも石炭火力を推進してきた事情がある。ただし各国個別のエネルギー事情を考慮せずに脱石炭ばかりに重きを置く立場からの批判は一面的ともいえる。安全保障も含めた世界情勢全体を踏まえた冷静な議論が求められる。
欧州から厳しい目
昨年１２月、スペイン・マドリードでの気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場で、日本のエネルギー政策に冷ややかな視線が注がれた。世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が会議の期間中、地球温暖化対策に後ろ向きだとみなした国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を２度も選んだのだ。日本政府が石炭火力の利用を続ける方針を改めて示したことが理由だ。
今年２月にも米ニューヨークの国連本部での気候変動問題に関する会合で、グテレス事務総長が「石炭中毒」という言葉を使って、石炭火力への依存を批判した。日本などを指したとみられる。このほか欧州各国からの風当たりも強い。
日本が批判されるのは欧州を中心とする各国が石炭火力から距離を置く中、日本が石炭火力を推進し、発展途上国での建設にも多額の公的融資を続けているからだ。例えば国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は昨年４月、ベトナムでの石炭火力発電事業に約１２億ドル（約１３００億円）を限度とする融資を行うことを決めている。
政府は今月３日、非効率な石炭火力を「できる限りゼロに近づける」と表明した。しかし高効率とされる最新の石炭火力は維持、拡大を容認しているうえ、輸出も引き続き行う方針だ。こうした立場がどこまで国際社会の理解を得られるかは分からない。
ただ、世界を見渡せば、石炭火力を使っている国は少なくない。
日本以外にも中国、インド、韓国、米国、ロシア、豪州、南アフリカ、ポーランド、ドイツなどが石炭大国といえる。このほか東南アジア諸国も利用が多い。
このうちドイツは今月３日、温暖化対策として、今後１８年間で石炭火力を全廃する「脱石炭」法案を可決。２０２２年末までの脱原子力発電政策も進め、政府は５０年までに電力の８０％を再生可能エネルギーで賄うとの政策を掲げた。しかし石炭大国のなかにあって脱石炭を掲げるドイツは例外的な存在だ。
一方、３０年までの脱石炭を目指すとしている英国やカナダ、フランス、フィンランド、デンマーク、オランダ、イタリアなどはもともと石炭火力の比率が少なく、脱石炭に向かってもエネルギー政策を大転換するほどではない。日本政府関係者からは「脱石炭火力の方針を打ち出せば環境先進国なのか。国の事情を反映していない」との恨み節も漏れる。
それどころかこれらの国にとって脱石炭は自国産業の振興策だとの見方も成り立つ。欧州には洋上風力、太陽光などの再生可能エネを手掛ける企業が多い。脱石炭で再生可能エネの重要度が高まればこれらの企業の追い風になるため、「欧州連合（ＥＵ）が石炭火力のネガティブキャンペーンを張っている」（電力会社）というわけだ。