経済インサイド

マイナンバーカード取得しない人の誤解 国はもう個人情報を連携させている

 マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月から始まった。政府関係者はカード普及の“起爆剤”と期待するが、効果は限定的とみる向きもある。現状ではカードの使い道がほとんどない上に、カードへの不安や警戒心も根強いからだ。ただ、カードをめぐっては誤解が多いのも事実。事業を進める中で、カードの意義も合わせて浸透させられるかがポイントになりそうだ。

 マイナポイント事業は、カードの普及と消費喚起などを目的に政府が9月から来年3月まで実施。マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録して申し込むと、その決済サービスで買い物やチャージをすれば25%(最大5000円分)がポイントとして還元されるという施策だ。4000万人分の予算を確保しており、6月末時点のマイナンバーカードの交付枚数(約2200万枚)からほぼ倍増することを見込んだ強気の予算となっている。

 ただ、導入から4年半が経過した今も17%という低い普及率を背景に、「それほどうまくいくとは思えない」と冷ややかな声があるのも事実だ。あるクレジットカード会社も、普及率の低さを理由に今回の事業への参加は見合わせる方針だ。「システム改修費などを考えると、十分なメリットが見込めない」(担当者)からだ。

 ナベツネ氏は愛用?

 なぜ、マイナンバーカードはこれほどまでに普及しないのか。その問いに、麻生太郎財務相は今年1月の記者会見で「俺の知っているかぎり、最もこのカードを利用しているのは読売新聞の渡辺恒雄って人ですな」と冗談交じりに語ったことがある。

 運転免許証を返納した高齢者などは、身分証として重宝しているが、それ以外の用途があまりないことを麻生氏の独特な言い回しで説明したのだ。

 実際、マイナンバーカードを持っている人でも、身分証以外で利用する機会があまりないのが現実だ。例えば、マイナンバーを持っていれば住民票や戸籍などをコンビニエンスストアで取得できるようになるし、確定申告もオンラインで可能だ。しかし、こうした手続きは1年に何度も行うものではない。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施された10万円の特別定額給付金では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請で、多くの人が暗証番号を忘れて、再発行手続きをしに役所に殺到するなど混乱した。このことも、マイナンバーカードを使う機会が乏しいことの表れといえる。

 マイナンバーと混同

 一方で、ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員は「マイナンバーカードに対する誤解が多いことも普及が遅れている一因だ」と語る。清水氏によると典型的な誤解は「カードを持つと個人情報が国に把握される」というものだ。

 マイナポイント事業でも、会員制交流サイト(SNS)では「たった5000円のポイントで国に情報を握られたくない」などといった書き込みが目立つ。ただ総務省の担当者は「カードの発行で国や自治体が新たな個人情報を取得することはない」と話す。

 こうした誤解は、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を混同していることから生じているとみられる。

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