高論卓説

膨らむコロナ対策費、「永久国債」発行し日銀は買い入れを

 永久国債発行も一案ではないか

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は累次の補正予算を組むなど、積極的な財政出動に乗り出している。これに呼応するように日本銀行も4月27日の金融政策決定会合で、「年間約80兆円」とされていた国債買い入れ額のめどを撤廃し、「(買い入れ)上限を設けず必要に応じて買い入れる」ことを決めた。

 日銀は、「国債買い入れはあくまで金融調節の一環で、市場から購入しており、直接かつ自動的に政府から直接引き受けておらず問題はない」としているが、青天井となった日銀の国債買い入れに、市場では事実上の財政ファイナンスに踏み込んだとの見方もある。

 「財政ファイナンス」とは、中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。

 日本においても1947年に施行された財政法第5条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われる」(日銀)ためだ。

 ただし、実際は「国会の議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。「日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えに応じている」(日銀)。

 こうした新型コロナに起因した財政・金融の大盤振る舞いは日本に限ったことではない。IMF(国際通貨基金)によると、各国政府によるコロナ禍の経済対策費は10兆ドル(約1060兆円)に達する。こうした天文学的なマネーがリスク資産に回り、世界の株価を支えている構図だ。しかし、財政・金融の大盤振る舞いは、各国の財政悪化を呼び込む。いずれその出口戦略が問題となろう。新型コロナ禍に苦心する各国が100年債など、超長期債発行に乗り出しているのは端的な表れとみていい。その究極の形態が「永久国債」の発行だ。

 永久国債とは、一定額の利子(クーポン)は支払われるものの、元本は永久に償還されない国債で、1752年にイギリスで発行されたのが始まりとされる。当時のイギリスはフランスとの長期にわたる戦争により財政が逼迫(ひっぱく)していた。その打開策として考案されたものだ。日本においても17年3月に米連邦準備制度理事会会(FRB)元議長のベン・バーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相、黒田東彦・日銀総裁らと会談した際にも取り上げられたことがある。バーナンキ氏は「政府は市場性のない永久国債を発行し、これを日銀が直接全額引き受けるべきだ」と提案した。

 問題は、インフレ率が上昇すれば実質ベースでみた債券の元本や利子の価格が低下してしまうため、投資家の需要が期待できないこと。また、永久国債の発行が財政再建に取り組む姿勢の後退と受け止められる可能性があることだ。だが、人口が減少する日本においてインフレ率は果たして上昇するのか。また、財政再建は新型コロナ対策を契機に棚上げされた感が強い。国債の一部を永久債化し、日銀が買い入れる案は検討に値しよう。

【プロフィル】森岡英樹

 もりおか・ひでき ジャーナリスト。早大卒。経済紙記者、米国のコンサルタント会社アドバイザー、埼玉県芸術文化振興財団常務理事を経て2004年に独立。福岡県出身。

Recommend

Biz Plus

Ranking

アクセスランキング