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設備投資額9年ぶり減少へ コロナで自動車、航空低迷 五輪見込みの不動産も一服
日本政策投資銀行が５日発表した設備投資計画調査によると、大企業の令和２年度の国内設備投資計画額は前年度実績比３・９％増の１６兆５７６６億円だった。計画から実行への段階で下方修正される傾向を踏まえると、最終的な投資実施額は５・８％減になると見込まれ、東日本大震災後の平成２３年度以来、９年ぶりのマイナスになる見通し。新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した自動車や航空関連の投資が低迷し、東京五輪の集客を見込んでいた不動産投資も一服した。
製造業の投資計画額は８・１％増で、最終的な実施額は５・１％減と見込んだ。牽引（けんいん）役の自動車は、自動運転や電気自動車（ＥＶ）といった技術開発が引き続き好調だが、新型コロナによる販売減を受けて伸びが鈍化。非製造業の投資計画額は１・４％増にとどまり、実施額は６・２％減と試算した。