高論卓説

外債の全額返済決め信用向上 国際金融の日本終戦はいつだったのか

 8月の終戦の日が近づくと、金融分野では戦前に発行された外貨建て日本国債がよく話題になる。1897年、日本は日清戦争の賠償金を元手に金本位制を採用した。日本政府が発行する紙幣はいつでも金と交換が可能で、金の価値を媒介にして各国通貨と固定為替レートを持つことになった。当時先進国のほとんどは金本位制を採用しており、これによって日本も先進国に一歩近づいたと理解された。(板谷敏彦)

 金本位制の採用は為替レートの固定化によって貿易が促進されるとともに、海外からの資金調達の道を開いた。金本位制維持は財政的な信用そのものでもあった。1904年に始まる日露戦争では、日本は外貨建て公債を発行し、戦費約18億円のうち7億円分(政府手取りベース)を海外からの借金で賄ったことは有名である。

 その後世界は金本位制から管理相場制へと移行したが、日本は関東大震災の震災復興債、電力債や東京市債など外資を積極的に導入した。ところが第二次世界大戦がその連続性を断ち切ることになった。当時の債券には債券本体に利払い用のクーポンがついていた。このクーポンを債券本体から切り取って各国に設定してある財務代理人の銀行に持ち込めば現金に換えてくれる手法だった。

 日本公債の場合、米ニューヨーク、ロンドンとも横浜正金銀行が財務代理人だったので、開戦とともに閉店、利払いは停止された。デフォルトの一種である。日本公債の一部には中立国スイス・チューリッヒでクーポンが支払われるものあり、戦争中も支払いが継続された。

 戦争が終わると、といっても終戦の日は1945年8月15日だが、連合国との法的な戦争状態の終了は52年4月28日のサンフランシスコ平和条約の効力発生日になる。“国際金融の終戦”はこの時である。

 この時、日本は公職追放が解除された元蔵相、津島寿一を代表とする外債処理代表団をニューヨークに送りこんだ。中断していた戦前の外債を全額返済するための再開交渉である。この交渉時の対象外債のリストが残されている。英ポンド建て債券13銘柄、米ドル建て14銘柄、仏フラン債が1銘柄、日本円換算合計約1670億円だった。古い外債では金本位制採用後間もなくの1899年発行の第1回四分利債なども延長されて残っていた。「日露戦争の借金は1980年代までユダヤに支払わされた」とよくユダヤ陰謀論で持ち出される日露戦争時の外債は、現実には既に返済が終了してリストに入ってはいない。

 この時の日本政府の基本方針は、敗戦国としての同情による減額を要請せずに、棚上げ期間の約10年をなかったものとして、そのまま今から継続してきっちりと返済するというものだった。これは戦後復興資金獲得のために日本政府の財政的な信用を維持しておきたいという考えが基礎になっており、当時の内外のメディアを探ると、為替の支払い条件でもめたフランス以外では、日本は高い評価をもらっている。

 さて、日本はいつまで戦前発行された外債の元利返済をしていたのだろうか。もめたフラン債が85年で完済された。

 一方で最も古い1899年発行のポンド建て第1回四分利債は津島のこの時の交渉で満期を1963年にまで延長したが、その後満期時に借換債が発行されて、結局最後の返済は日本がバブルに踊る88年の6月のことだった。満期90年近い債券となったのだ。借金は払わされたのではなく、日本の財務的な信用を高めるために日本政府によって積極的に支払われたのである。

【プロフィル】板谷敏彦

 いたや・としひこ 作家。関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』(新潮社)『日本人のための第一次世界大戦史』(毎日新聞出版)など。

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