海外情勢
インドネシアの「デジタル消費税」 来月から対象拡大
インドネシア政府はこのほど、デジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に課した１０％の付加価値税（日本の消費税に相当）について、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）の傘下企業など１０社の利用者に導入すると明らかにした。９月１日から課税を始める。
税務当局によると、ＦＢ関連の３社のほか、中国企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、米ＩＴ大手アップル、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー、米アマゾン・コムの各傘下企業など。
インドネシアは新型コロナウイルス感染拡大の影響で深刻な税収不足に陥っている。デジタル商品やサービスの売上高が年６億ルピア（約４２６万円）以上の企業を対象とし、税務当局は声明で「（対象となる）多くの他の企業の特定を続ける」と述べ、徴税拡大に意欲を示している。
付加価値税は今月１日から、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など６社の利用者に対して課税を始めた。（ジャカルタ 共同）