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ＲＣＥＰ、１１月署名へ「大きな進展」 インドは欠席、中国突出の懸念
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による巨大な経済圏の実現を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が２７日、テレビ会議方式で開かれた。声明では１１月の署名を目指す方針を確認し、「大きな進展」があったと強調した。だが、交渉離脱を示唆しているインドは今回も欠席。アジア地域の大国であるインドを除いた１５カ国のＲＣＥＰでは、中国の存在感が突出しかねない。
日本からは梶山弘志経済産業相が出席した。関税の撤廃・削減でまだ合意に至っていない分野で進展があったようだ。声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復のためにも、ＲＣＥＰが重要な役割を果たすと強調。また、「ＲＣＥＰはインドに対して引き続き開かれている」と表明し、交渉への復帰に向けた働き掛けを続けるとした。
日本は、インドを含めた１６カ国で１１月に署名を目指す姿勢を崩していない。だが、対中貿易赤字の拡大を懸念しているインドについて日本政府関係者からは、「妥結時に名を連ねるのは難しいかもしれない」と弱気な声も漏れる。日本はここに来てＡＳＥＡＮ１０カ国と経済的な連携を深めており、ＲＣＥＰでの中国との主導権争いに向けた布石にも映る。