菅氏、消費減税には否定的「社会保障のために必要」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐり、経済対策として消費税減税には否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。

　昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などにあてている」と指摘。コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予されていると説明した。