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「自動販売機大国」日本に転機 新型コロナで新たなニーズ

 【経済インサイド】

 世界でも知られる「自動販売機大国」日本の自販機が転機を迎えている。省スペースを活用できる利便性などで設置台数が広がったものの、コンビニエンスストアの普及などで売り上げが減少。今年上半期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛のあおりも受けた。その一方で、非接触型の販売が可能などコロナ禍での強みも見直されており、飲料各社や自販機メーカーは新機軸を模索する。

 東京都内にあるオフィスビル。入居するクレジット大手JCBの社員らが頻繁に足を運ぶのは、ビル内に設置された大型自販機だ。ファミリーマートが手がけるコンビニ商品の自販機「ASD」で、おにぎりや冷やし中華といったおなじみの商品が並ぶ。

 JCBは新型コロナの感染拡大防止で、同ビルで働く社員数を以前より大幅に抑えているが、7月の自販機の売り上げは前年を超えた。毎日のように自販機を利用している男性社員は、「ビル1階のコンビニよりも近い。新型コロナの影響で同僚とランチを一緒にしなくなり、結果的にここで買うことが増えた」と話す。

 ファミマによると、これまでASDへの問い合わせは、既存の自販機の入れ替えや事務所移転などに伴う導入などが主だったが、新型コロナの感染拡大が顕在化して以降、「営業時間を短縮した売店や食堂の代わりなど、コロナ禍でも社員の福利厚生を確保したいという内容が増えた」(担当者)という。

 ピーク時の7割

 自販機は、省スペースで商品販売ができる利点から全国に広がった。日本自動販売システム機械工業会によると、平成12年には全国の設置台数は約560万台まで伸びたが、その後はコンビニの台頭などで減少傾向に転じた。昨年の設置台数は約410万台に落ち込み、飲料総研によると、自販機での飲料の販売数量もピーク時の7割程度だ。

 機器メーカーでは、パナソニックが自販機の生産・販売を年内に終了するなど事業撤退の動きも出ている。

 足元では、新型コロナに伴う外出自粛の影響で、観光地や都市部に設置された自販機を中心に販売が落ち込む。飲料総研の調査では、5月の飲料販売数量は前年同月比37%減。飲料メーカーの発表でも、4~6月期はコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(CCBJH)が前年同期比26%減。ダイドードリンコも2~7月期で1割近く販売数量を減らした。

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