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簡単でない携帯料金値下げ 法改正直後で「大玉もうない」
総務省の家計調査によると、２人以上世帯の令和元年の携帯料金は約１２万７千円と１０年前より３割超増え、家計に占める割合も増加傾向だ。政府は料金が下がればその分を他の消費に回せることになり、景気回復に資するとみる。だが、一方で消費者目線では安さだけを求めるなら、通信品質は多少落ちるが料金の安い格安スマートフォンという選択肢もある。それでも、格安スマホのシェアが１割強にとどまるのは、日本の消費者が安さだけでなく、通信速度など品質を重視していることの証左といえる。
菅氏は値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とするが、利用料が上がると携帯大手のコスト増になって料金値下げをしづらくなるだけに「脅し」との見方が強い。だが、政策で新たな一手を打ち出す余地が限られる中、首相自ら圧力をかけて自発的な値下げを促す手法の効果は大きいとみられる。携帯大手幹部は「対応を検討せざるを得ないだろう」とつぶやいた。