海外情勢
巨大ＩＴに批判噴出 米議会証言 投稿削除「偏向」 経営首脳は免責条項を擁護
【ワシントン＝塩原永久】フェイスブックなど米ＩＴ大手３社の経営首脳が２８日、米議会で証言し、ＳＮＳ（交流制会員サイト）の投稿削除や閲覧制限の判断をめぐり一部議員から厳しく批判された。保守系の意見表明が不当に制限されているとの理由からで、投稿内容に関しＩＴ企業の免責を認めた現行法を「終わらせるときだ」との意見も出た。米ＩＴ首脳は現行法が「表現の自由」に不可欠だと主張して防戦に回った。
公聴会は上院商業・科学・運輸委員会が開催。ウィッカー委員長（共和党）は冒頭、「保守系の意見が検閲され抑圧されてきた」として、ツイッターなどが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の不正疑惑を報じた米紙記事の閲覧を制限したことを批判した。
共和党候補のトランプ米大統領は、ＳＮＳ企業が投稿を削除したり注記を加えたりできる根拠となる通信品位法２３０条の見直しを要求。ウィッカー氏も「自由放任を終わらせるべき時がきた」と話した。
同法２３０条は投稿内容に関し、ＳＮＳ企業の法的責任を免除する免責条項ともいわれ、公聴会で３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は同法を強く擁護した。
ツイッターのドーシーＣＥＯは「２３０条を撤廃すればネット上の表現の自由はなくなる」と指摘。グーグルのピチャイＣＥＯも、同条が米ＩＴ企業の成長を後押ししたとの見方を踏まえ、「米国がＩＴをリードする基盤となってきた」と言及し、現行法の見直しに慎重な姿勢を示した。
一方、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは２３０条の重要性を強調する一方、「議会は法律が本来の趣旨に沿った形で機能するように改めるべきだ」と述べ、見直しを容認する考えを表明した。