大阪都構想 橋下氏「3度目はない」側面支援も及ばず
大阪都構想の２度目の住民投票否決から一夜明けた２日朝、都構想を提唱した大阪維新の会前代表の橋下徹氏は民放の情報番組に出演し、否決の要因を「変化に対する不安を解消することができなかった」と述べた。１日夜に出演した番組では「市民の皆さんの判断。（３度目は）もうないと思う」と語った。
「１０年前は府と市の対立がひどい状況だったが、二重行政の解消を進めてきた。若い世代がこのままでいいと思ってくれたのはある意味、改革が成功した」
橋下氏は２日朝の情報番組ですがすがしい表情でこう話し、「元のようになれば、大阪都構想という運動はまた盛り上がってきますよ」と推測。「大阪市役所を残したい反対派は、昔のような府と市に戻さないでしょうね。『都構想運動を盛り上がらせないため、府と市の対立をやめさせなければ』という抑止力になればいい」と話した。
平成２７年５月の前回住民投票は、橋下氏が前面に出て活動。否決を受けて同年１２月、当時務めていた大阪市長の任期満了をもって政界を引退した。
その後、現市長の松井一郎代表や吉村洋文代表代行（大阪府知事）との関係を維持しつつ、表向きは維新から距離を置いた。今回の住民投票告示前に都構想推進派の団体が開いた講演会に登場し、都構想関連の著書を出版したが、応援演説に入ることはなかった。「住民の投票行動に少しでも影響があったらいけない」と、１日はレギュラー出演している朝の民放報道番組も欠席した。
それだけ神経を使う橋下氏が住民投票期間の最終盤、怒りの矛先を向けたのが「コスト増加」報道だ。
複数のメディアは１０月２６日以降、市財政局が一部メディアの求めに応じて出した「大阪市を４政令市に分割した場合、行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」という試算を報道。市財政局は都構想との関連性を否定し、最終的には試算そのものを撤回したが、反対派は大阪市廃止による「コスト増」の主張が裏付けられたとし、一気に勢いづいた。
これに対し、橋下氏はツイッターで、論敵を徹底的に攻撃する“橋下節”で反論。「報道の自由」を尊重するとした上で連日にわたり「誤報道」と批判、「著しく住民投票を歪（ゆが）める行為」などと断じた。
ＳＮＳ上では橋下氏の投稿に共鳴する動きも広がったが、届かなかった。