米大統領選 大接戦に世界が戦々恐々、各国・地域にそれぞれの思惑
だが、ロシアにとって目立った成果はなかった。トランプ政権はロシアの違反行為や中国の台頭を理由に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄。来年２月に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長問題でも結論が出ていない。米国は、露－欧州間の新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の関係企業に対する制裁も発動した。
バイデン氏は新ＳＴＡＲＴ延長の必要性にたびたび言及しており、この点は、米国との軍拡競争を懸念して条約延長を主張してきたロシアに有利となる。ただ、バイデン氏はロシアを「米国の重大な脅威」と呼んでおり、「バイデン氏がロシアに融和姿勢を取る可能性はほぼない」（露専門家）との見方が支配的だ。
欧州 分断と混乱の長期化に備え
【パリ＝三井美奈】米大統領選をめぐり、４日付のフランス紙フィガロは社説で、「米国の分断が、どんなに広がっているかを示す選挙になった」と評した。トランプ大統領が新型コロナウイルス禍や経済低迷、人種問題などの逆風を受けながら、バイデン前大統領との接戦に持ち込んだのは、「トランプ氏の『米国第一』が広く支持されたということだ」と指摘した。
英国のラーブ外相は４日、ＢＢＣ放送に出演し、「（両候補の）得票は伯仲しているが、米国の制度が結果を示してくれるはずだ」と述べ、大統領選でどちらが勝っても米国とは良好な関係が築けると訴えた。
トランプ氏が勝利に自信を見せ、結果を法廷闘争に持ち込む姿勢を示したことについて、記者に「これが正しい態度だと思うか」と質問されると、ラーブ氏は「結果判明には数日かかるかもしれない」と言葉を濁した。
米大統領選をめぐる混乱長期化の可能性が浮上する中、欧州では、米国との外交問題は当面棚上げになるとの見方が出ている。
欧州連合（ＥＵ）議長国、ドイツのマース外相は１０月末、独紙ウェルトで「米国が内政にとらわれ、世界に対する関与が薄れても、欧州はそれに対応していかねばならない」と主張。欧州が、独自に危機を解決する能力を高めるべきだと訴えた。「米国では大統領選を通じて分断が広がった。選ばれた大統領が解消に取り組まなければ、不安は続く」とも述べた。