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立民、政府の児童手当縮小案に反対の要望書提出へ「少子化対策に逆行」
立憲民主党の泉健太政調会長は２日の記者会見で、政府が検討している高所得世帯への児童手当の縮小は少子化対策に逆行するとして、反対の要望書を週内にも政府に提出する考えを示した。今後、他の野党に連携を呼びかけるほか、政府案に慎重な公明党との連携も模索する。
要望書は（１）世帯年収に関わらず全ての子供に対して児童手当を給付すべきであり、高所得世帯に子供１人当たり月５千円を支給する「特例給付」の廃止は認められない（２）共働き世帯の負担増や女性の就労意欲をそぐことにつながる世帯合算の導入は認められない（３）子育て予算以外の予算の見直しを行うべきであり、子育て予算は拡充すべきだ－としている。
泉氏は会見で「子育て支援に冷や水を浴びせる考え難い方針を打ち出そうとしている」と政府を牽制（けんせい）。「再重要課題である少子化対策、子育て支援には予算を重点的に振り向けるのが当然だ。政府、与党・自民党に対し絶対に撤回するべきだと強く主張していきたい」と述べた。
政府は待機児童解消に向けた財源確保のため、特例給付の廃止や、所得の上限額を「世帯主の年収」から「世帯全体の年収を合算」に変更することを検討している。これに対し、公明党の石井啓一幹事長が「子育て支援の在り方から外れている」と述べるなど、与党内には見直しに否定的な声もある。