国内
税制改正大綱 コロナ禍で減税措置に重点 固定資産税など負担軽減 減収６００億円規模、与党税制改正大綱決定
自民、公明両党は１０日、令和３年度与党税制改正大綱を決定した。地価が上昇した全ての土地に対する固定資産税の負担を軽減するなど、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や家計を支援する減税措置が多く盛り込まれた。脱炭素社会の構築、企業のシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進といった菅義偉（よしひで）政権の肝いり政策の税制支援策も重視した。
今回の改正による減税効果が通年で表れた場合、国で５００億～６００億円、地方で４０億円規模の減収となる。自民党税制調査会の甘利明会長は同日会見し、企業や家計が「納税をし得る体力を取り戻す」と強調し、税負担の軽減策による景気浮揚に期待を込めた。
コロナ前の地価を基に算出される来年度の固定資産税に関しては、１年限定で商業地だけでなく住宅地も含む全ての土地を対象に２年度と同額に据え置く。地価下落で減税となる土地は、そのまま引き下げる。
企業に脱炭素を促す税制は「２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げる首相が指示した重要案件。企業が排出削減などに役立つ製品の生産設備に投資した際などに優遇する。また、データを社外に蓄積して利用する「クラウド」サービスの導入を行うなどした企業も減税する。
日本経済の屋台骨である自動車業界を支えるため車の購入・車検時の税優遇の特例を延長し、住宅ローン減税の特例も要件となっていた今年末までの入居期限を延長。海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める「国際金融都市」の実現に向けた措置も講じた。
３年度の税制改正案は今月中に閣議決定し、関連法案を年明けの通常国会に提出後、３月末までの成立を目指す。