国内
75歳以上医療費2割負担「200万円以上」の提案は首相から 公明・山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日の中央幹事会で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げに関し、菅義偉（すが・よしひで）首相との９日夜の会談で首相から、２割負担の所得基準を単身世帯で「年収２００万円以上」とする案を提示されたと明らかにした。「（会談の）冒頭で首相から『２００万円以上』でお願いしますという決断が示された」と述べた。
山口氏は２割への引き上げ時期や激変緩和措置など課題があるとし、「（自民、公明両党の）政調会長同士で早急に詰めてもらう」との意向を示した。
政府が高所得層に子供１人当たり月額５千円を支給する児童手当の「特例給付」の廃止や縮小を検討していることにも触れ、「首相の感触、われわれの考えも一応やりとりをした」と述べた。