国内
経済界は税制改正大綱を評価
１０日に決まった令和３年度税制改正大綱について、経済界は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の下支えと、企業の将来に向けた投資の後押しを両立させる構成になったと、歓迎する。
経団連の中西宏明会長は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）税制の新設は、「クラウド技術を活用したシステム導入や他社とのデータ・システム連携を促す」として高く評価する談話を発表。カーボンニュートラル税制の新設については、「企業の脱炭素化に向けた取り組み推進に貢献する」と言及した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業などの法人税率軽減措置の延長や、土地の固定資産税額の据え置きなどを好感し、「全体として中小・中堅企業や地域経済が直面する課題克服に資する的確な対応策が講じられた」とのコメントを公表した。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「企業の積極的な投資を促すスキームが設定され、官民連携で実現すべき中長期目標と整合的である」との談話を出した。
日本貿易会の小林健会長は、電子帳簿等保存法でスキャナー保存制度などが大幅に緩和され、「各種届け出などの電子化が盛り込まれた」と評価した。