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ICTで市街地の混雑緩和へ コロナ禍でも回遊性向上 宇都宮
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、宇都宮市の中心市街地の混雑緩和や回遊性向上を目指す実証実験が始まっている。ＡＩ（人工知能）カメラやＷｉ－Ｆｉを設置して情報を集約、街中に設置した電子看板（デジタルサイネージ）やインターネットで飲食店の混雑情報を表示する。新型コロナウイルスの影響で求められる密を避けた「新しい生活様式」に沿って、市街地散策を楽しんでもらう。
実験は市や大学、通信事業者など産学官でつくる「Ｕスマート推進協議会」が実施している。
デジタルサイネージは、オリオンスクエア（同市江野町）とバンバひろば（同市馬場通り）の２カ所に設置。約２０の参加店舗側が情報を入力すると、デジタルサイネージ上に各店舗の混雑情報が表示される。ほかにも中心市街地の地図や市の広報動画、ニュースなどが流れる。
また、デジタルサイネージは利用者が画面に触れて操作することが可能。実験参加店舗の割引クーポン情報をＱＲコードで読み込むことができる。
今後は、ＡＩカメラ８台、Ｗｉ－Ｆｉ１２台をオリオン通りなどに設置。混雑状況をリアルタイムで集約してデジタルサイネージで配信する。中心市街地で利用できるクーポンやイベント情報なども発信し、市街地の回遊促進を図る。
ほかにも顔認証技術を用いたプロスポーツの試合観戦などでの入退場や、キャッシュレス決済なども実施する。準備が整い次第、順次スタート。実験は来年２月１４日までを予定している。
市では「コロナ禍でも安心して訪れ、お得に楽しめる街を目指したい」としている。（松沢真美）