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大会経費総額は1兆6440億円 東京五輪・パラ予算計画第5版
東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は２２日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された大会の開催経費を総額１兆６４４０億円とする予算計画第５版を公表した。昨年末時点の１兆３５００億円に、延期に伴って新たに必要となった２９４０億円を加えたもので、４日の組織委、都、政府の３者による合意をふまえ、組織委が７０６０億円、都が７１７０億円、国が２２１０億円をそれぞれ負担する。
延期決定前と比べ、会場関係では使用料や仮設設備の一時撤去・再設置など「仮設等」に関する費用の増加幅が７３０億円と多く３８９０億円。運営面では選手村の維持管理や競技用備品の保管など「オペレーション」費用が５４０億円増の１９３０億円となった。今回新たに計上されたコロナ対策費は９６０億円となっている。
組織委は予算編成にあたり、チケット収入は観客数の上限が来春まで決まらないことから、前回と同じ９００億円で据え置いた。延期に伴い追加負担する１０３０億円は確保済みの予備費と不測の事態に備えて加入していた損害保険、スポンサー企業からの追加拠出などで賄う。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もマラソン・競歩の札幌移転に伴う経費として２０億円弱を負担するという。
予算計画は観客数に制限がかかる可能性やコロナ対策費など、今後の感染状況員よっても変動し得る。組織委の伊藤学司企画財務局長は「引き続き支出の削減に努力するとともに、収入増にも取り組みたい」としている。