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9割の企業は「コロナ収束後は原則全員出社」…働き方のニューノーマルは幻想か

 1度目の緊急事態宣言時は、何も準備ができないままにテレワークに突入した企業も多かった。ではその後、環境を整えた企業はどれほどあったのか。環境の整備が進んでいない企業が多いこと、コロナ収束後はテレワークを推奨しない企業が9割近くに上ることが調査でわかってきた――。

 テレワークによる出勤7割減は難しい

 緊急事態宣言の再発令で政府は「テレワークによる出勤者7割削減」を企業に要請している。だが出勤時間帯の通勤客はそれほど減少していないという調査もあり、7割削減は難しいようだ。

 それでも新型コロナウイルスの感染拡大で大手企業を中心にテレワークを軸に、在宅勤務と出社のミックス勤務やスライド勤務(時差通勤)が広がり、全員がそろって定時に出社するという働き方が大きく変わったと言われる。

 一方で2020年春の緊急事態宣言解除以降、通常勤務に戻った企業も多く、テレワークが浸透していない実態もある。労働政策研究・研修機構の「新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査」によると、2020年4月のテレワーク実施企業は56.7%だったが、9月は35.1%と20ポイント程度低下している。南関東地区に限定すると4月の79.7%から9月は58.9%に低下している。

 テレワーク実施率は2割程度

 働く人(就業者)ベースで見るともっと少なくなる。内閣府の調査(2020年12月24日)によると、2020年5月の全国平均のテレワーク実施率は27.7%だったが、12月は21.5%と6ポイント低下。東京都23区の5月は48.4%であるが、12月は42.8%と下がっている。

 感染者の多い都市部と地方圏のテレワーク実施率に大きな開きがあるのは当然としても、テレワーク実施企業が多くても全社員が利用できるわけではないことがわかる。さらに特徴的なことは、緊急事態宣言が解除されると、テレワーク実施企業と利用する社員が減少傾向にあることだ。

 コロナ収束後のテレワーク推奨企業は1割のみ

 これに関して興味深い調査もある。パーソル総合研究所の「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」によると、緊急事態宣言時とそうでない時期の企業のテレワーク方針に違いがあることがわかる。

 「原則テレワーク/テレワーク推奨企業」(原則テレ)と社員に選択を委ねる「希望に応じてテレワーク可企業」(希望テレ)を調査している。緊急事態宣言発令時は原則テレ企業が43.6%、希望テレが27.5%の計71.1%と高い。しかし「緊急事態宣言は出ていないが、新型コロナウイルスの感染リスクがある時期」になると、原則テレ企業が23.5%、希望テレ企業が36.6%の計60.1%と下がってしまう。とくにテレワークを積極的に行っていると思われる原則テレ企業が20ポイント近くも減少している。

 さらに「新型コロナウイルス収束後」はどうするのかも聞いている。驚くのは原則テレワーク/テレワーク推奨企業が11.9%と大幅に減少していることだ。また、社員の希望に応じてテレワークを認める企業が32.9%。社員の希望で認めるということは原則出社である。もちろんコロナ前よりも増えているとはいっても、推奨企業が1割強というのでは、日本企業の働き方が変わったとはとても言えないだろう。

 宣言解除とともに一斉出社

 緊急事態宣言をきっかけに始まったテレワークが定着しないのはなぜだろうか。そもそも昨年春の緊急事態宣言下の在宅勤務では、テレワークはできなかったという声もある。倉庫業の人事部長はこう指摘する。

 「テレワークは在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の3つだが、最も難しいのが在宅だ。当社でもコロナ前からモバイルからスタートし、サテライトオフィス勤務へと慣らし運転を始めるべきだと言い続けてきたが、それができないまま緊急事態宣言で一足飛びに在宅勤務に突入した。当然、会社貸与のパソコンもなければ通信環境も整備されていない。宣言期間中は社員はメールを見るぐらいでほとんど仕事をしていなかったと思う。ほぼ休み状態だから、その間は有給休暇の取得率も下がっている。宣言が解除されると全員一斉に出社したが、今も変わらない状態が続いている」

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